1997-12-02 第141回国会 衆議院 地方行政委員会 第4号
○池谷説明員 御説明申し上げます。 先ほど砂防事業については市町村というお話が大分出ておりましたが、基本的には、先生先ほど御指摘のように、砂防法の第二条で、「砂防設備ヲ要スル土地又ハ此ノ法律二依リ治水土砂防ノ為一定ノ行為ヲ禁止若ハ制限スヘキ土地ハ主務大臣之ヲ指定ス」ということで、まず砂防指定地は責任を持って大臣が指定しておりまして、この仕事の方は、基本的には都道府県知事、「地方行政庁」というのは都道府県知事
○池谷説明員 御説明申し上げます。 先ほど砂防事業については市町村というお話が大分出ておりましたが、基本的には、先生先ほど御指摘のように、砂防法の第二条で、「砂防設備ヲ要スル土地又ハ此ノ法律二依リ治水土砂防ノ為一定ノ行為ヲ禁止若ハ制限スヘキ土地ハ主務大臣之ヲ指定ス」ということで、まず砂防指定地は責任を持って大臣が指定しておりまして、この仕事の方は、基本的には都道府県知事、「地方行政庁」というのは都道府県知事
○池谷説明員 土石流災害から非常にとうとい人命と貴重な財産を守るというのは重大なことだと認識しておりまして、従来から、砂防ダムの整備等のハード面の対策とあわせまして、危険渓流の周知とか警戒避難体制の確立等ソフト面の対策を総合的にこれまで実施してきているところでございますが、とりわけ今般の土石流災害にかんがみまして、鹿児島県を初め全国で、今、避難のためのアンケート調査をやっております。それからまた、危険箇所
○池谷説明員 御説明申し上げます。 鹿児島県の出水市で発生いたしました針原川の土石流災害の件でございますが、今年七月十日に出水市の針原川で発生しました土石流災害では、死者二十一名、負傷者十三名という人的災害、そして住家四十棟、非住家十三棟が被災するという家屋被害等を含めまして、被害総額で約四十七億五千万円に上っているということでございます。 この土石流の発生原因の究明に関しましては、現在、鹿児島県
○説明員（池谷浩君） 災害直後、直ちに応急対策といたしまして針原川砂防ダムに堆積しました約五万立方メートルの土砂を取り除くということで、緊急関連砂防事業として約四億三千万で採択しまして、現在無人化の機械を使いまして掘っているところでございます。 また、八月二十七日でございますが、針原川の土石流対策といたしまして、県からの強い要望もございました新たな砂防ダム一基、また崩壊地の山腹工等の工事を含めます
○説明員（池谷浩君） 御説明申し上げます。 今年七月十日、鹿児島県の出水市の針原川に発生いたしました土石流につきましては、社団法人の砂防学会の調査によりますと、崩壊土砂量が約二十万立方メートルの崩壊が土石流となって流れ下ったものと、このように発表されております。現地には、御承知のように、砂れき地盤で建設可能であります最大級の本堤の高さ十四メートルという砂防ダムが既に鹿児島県によりまして施行されておりまして
○説明員（池谷浩君） 建設省としての考え方を述べさせていただきます。 ただいま先生からお話がありましたように、秋田県鹿角市の八幡平におきまして、本年五月十一日に発生いたしました土石流によりまして温泉宿二軒十六棟が全壊いたしました。幸いにも人的被害は生じておりません。 これの原因といいましょうか理由を考えますと、一つには施設の効果を挙げることができるんではないかと思います。御承知のように、上流砂防
○池谷説明員 ただいま先生から御指摘のように、河川砂防技術基準案は昭和三十三年に制定されまして、以降、昭和五十二年とか昭和六十一年など、数次の改定に努めてきたところでございますが、近年、大変急激な社会変化がございまして、特に、二十一世紀の社会を先取りした基準の内容にすべくというのは大きな課題でございまして、そのためには、これらの課題を抜本的に改正する必要があるということは承知しております。 とりわけ
○池谷説明員 まず、調査の件につきましては、現在検討中でございますので、近々またその結果を持って先生の方に御報告に参りたいと思いますが、基本的には前向きに、前の調査からしばらく時間がたっておりますので、改めてそういう視点を持ってやりたいと思いますけれども、その調査内容につきましては、現在、砂防学会で検討中の委員会の内容を踏まえて検討していきたい、このように考えております。 それから、雪の方の勉強でございますが
○池谷説明員 ただいま先生から御指摘のように、昨年十二月六日、長野県の蒲原沢で土石流が発生したわけでございますが、この十二月六日発生の土石流の災害を踏まえまして、私ども、特に冬期間におきます土石流、融雪出水等による災害から、特に土石流災害等から人命の被害を防止する、こういう観点で、昨年の十二月九日に、建設工事の安全確保について全国の関係機関や団体に指導したところでございますし、また、ことしの二月五日
○説明員（池谷浩君） 九日の朝に現地につけましたセンサーはヘリコプターで投下したわけでございます。これは災害後に設置したセンサーでございまして、行方不明者の捜索に当たりまして二次災害防止のために、それまでずっと人間の目視でそれをやっていたんですが、土石流の監視を補完する目的で現地にセットしております。
○説明員（池谷浩君） 工期についてお答えしたいと思います。 ただいまの先生からの御質問で、十一月末もしくはオリンピック関連で工期に無理があったのではないかというような御質問がありましたが、砂防災害関連緊急事業につきましては、すべての工期が平成九年一月の完成予定としておりまして、そのうち床固め工並びに流路工の部分につきましては九割を超す整備ができておりまして、ほぼ工期どおり仕事が進んでいたと報告を受
○池谷説明員 ただいまの先生の方から出ました土石流、火砕流の災害予想区域図というのは、五月十五日からのいわゆる土石流の発生と、引き続きまして五月二十四日からの火砕流の発生にかんがみまして、東京にございます財団法人砂防地すべり技術センターに島原市が委託しましてその予想図をつくった、これに基づきまして島原市は危険区域を設定いたしまして、六月八日のあの大規模な火砕流時には幸いにも人的な被害はゼロにとどめた
○池谷説明員 ただいまの私どもの関係しておりますセンサー類、観測機器につきましてはすべて国庫補助の方で担当していきたい、分担していきたい、このように考えております。
○池谷説明員 後段の方の火砕流それから土石流の監視体制の現状と今後という点についてお答えいたします。 先生御承知のように、昨年十一月からの火山活動によりまして非常に多量の火山灰それから火山噴出物が流域に降りまして、また五月からは御承知のように土石流それから火砕流が頻発する状況にかんがみまして、地域住民の生命と財産を守るためにこの土石流の監視を強化しようということで、既に三月には一度ワイヤセンサー類